日本経済について

日本経済について · 2022/01/14

2021年の日経平均株価の終値は2万8791円71銭だったが、2020年の終値2万7444円17銭に対して、1347円54銭（4.9％）高でしかなかった。 片やNYダウはどうか。2020年12月31日の終値3万0606ドル48セントに対して、2021年同日では3万6338ドル30セント。年間では5731ドル82セント（18.73％）高となっている。

日本経済について · 2022/01/13

米中貿易戦争により幕を開けた、国家が地政学的な目的のために経済を手段として使う「地経学」の時代。

日本経済について · 2021/12/24

日本では経済が長期にわたって低迷し、昨年からコロナが追い打ちをかけています。経済の立て直しが喫緊の課題になっている中、起爆剤として「消費税の引き下げ」がよく国民の話題に上ります。 税負担に不満を持つ国民はもちろん、一部の政治家・専門家も消費税の引き下げを求めています。れいわ新選組は、税率の引き下げにとどまらず、「廃止」を主張しています。

日本経済について · 2021/12/14

景気指標としてよく使われる「GDP」（国内総生産）。GDPが高いと景気がよく、低ければ経済的に好ましくない、そう認識しがちです。しかし、「GDPは犯罪増加で上昇することも」と、オランダニュースメディアの数字特派員サンヌ・ブラウ氏は語ります。『The Number Bias 数字を見たときにぜひ考えてほしいこと』より、知られざるGDP誕生の背景、そこから見える正体と限界を解説します。

日本経済について · 2021/12/11

格差社会や気候変動の根本原因は資本主義にある」と指摘し、晩年マルクスの思想を援用し「脱資本主義」「脱成長」を説く斎藤幸平氏（34）。マルクス研究における最高峰の賞「ドイッチャー記念賞」を日本人初、史上最年少で受賞した気鋭の経済思想家は、同世代や近い世代の若者の貧困をどう見ているのか。

日本経済について · 2021/12/10

日本の格差、貧困を議論するうえで、よく名前が挙がるのが竹中平蔵氏だ。小泉政権下で構造改革を推し進め、2004年の製造業への派遣解禁など、非正規労働者を拡大した政策の旗振り役とされている。

日本経済について · 2021/12/05

現代社会に新たな突破口を切り開くと期待される夢の超高速計算機「量子コンピューター」。その開発に拍車がかかってきた。 アメリカのIBMは今年11月、基本的な性能の指標となる「量子ビット」の数を127個にまで拡張した量子プロセッサ「イーグル」を発表した。 それに先立つ7月、日本の「かわさき新産業創業センター」に導入されたIBMの量子コンピューターは27量子ビットのプロセッサ「ファルコン」を搭載している。イーグルはその5倍近くに達することから、同社の量子コンピューター開発が今、急ピッチで進んでいることがうかがえる。 またIBMと先を争うように、グーグル、マイクロソフト、アマゾンなども軒並み、この分野の研究開発に巨額の資金を注いでいる。

日本経済について · 2021/11/21

オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。 退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼は、このままでは「①人口減少によって年金と医療は崩壊する」「②100万社単位の中小企業が破綻する」という危機意識から、『日本企業の勝算』で日本企業が抱える「問題の本質」を徹底的に分析し、企業規模の拡大、特に中堅企業の育成を提言している。 今回は、いまの日本に「バラマキ」政策が適さない理由を徹底的に解説してもらう。

日本経済について · 2021/11/16

岸田内閣がぶち上げた「新しい資本主義」。コンセプトは「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」だそうだが、具体的に何がどうなるのかはわからない。 国民が願っているのは、とにかく所得が上がることだろう。日本が長らくデフレに苦しんできたのはご存じのとおり。そのため、すっかりわれわれは激安価格に慣れてきた。給料が上がらないのだから、買う人の懐に合わせてモノの値段も上げられないのは当然だ。逆に言うなら、モノが安いからこそ安い給料でも何とか生きてこられたともいえる。

日本経済について · 2021/11/09

オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。 退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼は、このままでは「①人口減少によって年金と医療は崩壊する」「②100万社単位の中小企業が破綻する」という危機意識から、『日本企業の勝算』で日本企業が抱える「問題の本質」を徹底的に分析し、企業規模の拡大、特に中堅企業の育成を提言している。 今回は、「インフレ2％」を目標として財政拡大を続けることの危険性を解説してもらう。