日本経済について

止まらぬ「円安」で広がるイギリスとの"絶望格差"
日本経済について · 2022/06/22
6月に入り、円ドルレートが一気に1ドル=130円を突破しました。円ドルレートは、今年3月の1ドル=115円台から5月初めの130円台まで急速に円安が進み、その後、やや円高に戻しましたが、足元で、再度、円安が加速しています。この水準は約20年ぶりであり、連日大きく報道されています。

日本経済が世界から遅れる原因作った「真犯人」
日本経済について · 2022/06/01
世界の「SONY」や「HONDA」を生んだ時代のように、日本を再びスタートアップの国にするという目標は、岸田文雄首相が5月5日に行われたロンドンでの講演で発表した4つの目標のうちの1つであった。 「ですから、日本に再び創業ブームを起こすことが、私の切なる願いです」。賞賛に値する目標である。しかし、歴代の首相も高い目標を掲げてはきたが、残念ながら実現に必要な施策を打つことはできなかった。岸田首相はそうならないことを期待したいが……。

「東京一極集中が日本を救っている」といえる理由
日本経済について · 2022/05/06
コロナ禍においても、都内各地の再開発プロジェクトの多くは進行しており、懸念されていた人々の地方移住も限定的で、「東京一極集中」の状態は続いています。東京にはなぜ、それほどのパワーがあるのか。そして東京には、これから先どんな未来が待ち受けているのか。

「制御不能な円安」日本企業と家庭にもたらす負担
日本経済について · 2022/04/24
4月11日に円が20年ぶりの円安水準である1ドル=125円に達した時、アナリストの大半は年末までに130円まで円安が進むだろうと答えた。実際にはたった9日後の4月20日には129円に。円安がどれくらいの速さで、どこまで進み続けるか、またその過程でどれくらい上下するかは定かではない。市場は直線には進まないものだからだ。

日本人がメタバースの勝者になりえる3つの強み
日本経済について · 2022/04/23
メタバースという言葉を知っていますか? オンライン上のデジタル空間を指すメタバースは、1992年にSF作家ニール・スティーヴンスンが発表した『スノウ・クラッシュ』という小説に初めて登場しました。これが後に、数多くの起業家にインスピレーションを与え、インターネットに続く新たな経済圏として世界的なバズワードになっています。

企業は値上げに「強気ではない」という分析結果
日本経済について · 2022/04/21
日本銀行の野口旭審議委員は7日、日銀短観3月調査の販売価格判断DIが高い水準となったことに対して、「企業の価格転嫁が今まで難しかった。それがようやく可能になってきたのは基本的には喜ばしい、歓迎すべきだと考えている。それがようやく芽が出てきた。ただ今の状況では十分とは考えていない。少しずつそういう状況になりつつある」と説明した。

「価格転嫁」ができない日本企業の語らざる本音
日本経済について · 2022/04/17
「インフレ」や「スタグフレーション」という言葉を聞く機会が増えたという方も多いのではないでしょうか。テレビの情報番組をつければ「ミートショック」や「ウッドショック」など世界的なインフレについて特集していたり、「値上げラッシュが家計を直撃」「FPが教える家計防衛」などのインフレ対策が報じられていたりします。いったい日本の経済は今後どうなっていくのでしょうか?

これまでとまったく違うヤバい円安が起きている
日本経済について · 2022/04/14
3月28日、為替は一時1ドル=125円を突破した。これは、10年物国債利回りが0.25%に上昇したため、日銀は複数日にまたがって国債を決まった利回りで無制限に買い入れる連続指し値オペを初めて実施すると発表したことによる。つまり、日銀は、長期金利を抑え込む姿勢を鮮明にし、為替トレーダーは、アメリカ中央銀行であるFEDとの方向性の違いが改めて鮮明になったことを嫌ったのだ。

「資源高でデフレ」になるGDPデフレーターの罠
日本経済について · 2022/04/04
原油価格の上昇は小康を得ているが、全世界的に物価上昇圧力が高まる状況は変わらず、当面は「不況下の物価高」、すなわちスタグフレーションがテーマとなりそうである。こうした中、日本の消費者物価指数(CPI)は諸外国に比べるとまだ穏当な伸びに抑えられている。日本では追加的に発生したコストは企業部門が負担しがちで家計部門には転嫁しにくい。そのため、企業物価指数(PPI)は高まってもCPIの伸びは限定的なものになりやすく、その差は歴然としている。

大ヒット商品の「第二弾」が振るわない納得の理由
日本経済について · 2022/03/12
コロナ禍とそれに伴う経済活動の制限により、「売れるはずの商品」が売れず、在庫を抱える企業は少なくないだろう。パンデミックや資源枯渇が懸念される中、モノやサービスを扱う企業には「需要を正確に予測するスキル」が求められる。

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