地球温暖化を考える

2035年、欧州で「ハイブリッド禁止」となる意味
今、自動車産業は“理想と現実”のバランス感を保つことの難しさに直面している。ヨーロッパで始まろうとしている、本格的なEV(電気自動車)シフトは、人間が地球上に生き続けるために本当に必要なのだろうか。そして、これを日本人はどう捉えればよいのだろうか。 2021年7月14日、ヨーロッパ連合(EU)の執務機関であるヨーロッパ委員会(EC)のフォン・デア・ライエン委員長が、ベルギーのブリュッセルにあるEC本部で記者会見し、「欧州グリーンディール」に関する法案について発表した。

「テスラ」が赤字から脱出できた超意外なカラクリ
2020年通期決算をもって、創業時から続く赤字をようやく脱出できたテスラ。だが、そこにはあまりにも意外な「カラクリ」があった。

風力発電の設置拡大政策に立ちふさがる高い壁
「2050年に温室効果ガス排出を実質ゼロにする」と宣言した菅政権は、風力発電を対象とした環境影響評価(環境アセスメント)制度の緩和を行う方針だ。しかし、自然環境や地域住民との「共生」という課題が立ちふさがる。近年、風力発電をめぐる地域紛争が増えているからだ。緩和をめぐる議論を機に、立地の適正化を図る仕組みや文書の公開など環境アセス制度自体の改善を求める声も挙がる。

温室ガス排出量取引促す新市場創設へ、政府調整…削減目標設定に指針も
政府は2050年までの温室効果ガス排出の実質ゼロに向け、22年度を目標に企業が排出量を取引できる新たな市場を創設する方向で調整に入った。削減目標を超えて排出量を減らした企業が、その分を目標達成できなかった企業に売却できる仕組みだ。削減目標や売却価格などを設定しやすいように政府が指針をつくり、官民で脱炭素に取り組む。

バッテリーEV以外の選択肢
「世界はすでにEV(バッテリーEV)にかじを切った」と自信を持って言い切る人々が多い昨今。ずいぶん乱暴な話だなと毎度思っている。  すでに何度も書いている通り、これから先EVは増えていくし、EVが全く普及しない未来はないだろう。そこまではいい。しかしEVだけで世界のすべてのモビリティがまかなえる未来なんてわれわれが生きているうちはもちろん、その100年先にも来ない。  世界を見渡せば電気のない暮らしをしている人はまだ14億人もいる。その事実をもってすれば、水と安全はタダ、電気はどこにでもあると考えるのは独善的だということが分かるだろう。

トヨタMIRAIの未来が乗り物にとどまらない訳
世の中には心地よい言葉に押され、そもそも論がないがしろにされてしまうことがある。乗り物の“電動化”もその1つだ。温室効果ガスの削減が最終的な目標であるにもかかわらず、その手段の1つである電動化が目的であるかのように語られる。

知っていても意外と説明できない「SDGs」の本質 SDGsでいうところのサステナブルとは何か
2015年に提唱されたSDGs、日本でも昨年あたりから急に注目を集めるようになってきたように思います。そんなSDGsを語るときにどうしてもサステナブル、エシカル、ダイバーシティー、インクルージョンなどのカタカナ語がついてまわります。

クルマ電動化が急加速、素材メーカーに「商機」
菅義偉首相が10月26日に「2050年までに、温室効果ガスの排出量を実質ゼロ(カーボンニュートラル)にする」と宣言して以降、国内でも自動車の電動化に向けた流れが加速してきた。

政府が「2030年ガソリン車禁止」を打ち出した訳
日本人にとって衝撃的なニュースが、2020年12月3日に流れた。これは、政府が進める「2050年カーボンニュートラル」の一環だ。 しかし、これは政府が正式に発表したものではなく、先に開催された第5回成長戦略会議を受けて、経済産業省を中心とした自動車産業変革の施策の一部がメディアに漏れたというのが事実のようだ。

エンジン、ガソリンタンクはありません。大きな電池を搭載して、その電池を自宅や会社、高速道路などにある急速充電スポットや、モール・ホテル・旅館などにある充電スポットで充電します。

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